タイ政府は、地理的に近く、需要も豊富という2つの利点を持つ台湾と日本を対象に、地元のペットフード企業に対し、より多くのビジネスを展開するよう促している。

台湾への関心が再び高まったのは、2024年7月5日から8日にかけて開催された「台北ペットショー」において、商務省と十数社のタイ企業が成果を上げたことがきっかけだ。商務省によると、タイ代表団は、台湾のデパートや大手小売店を含む200社の輸入業者から、250万ドル以上の注文を獲得したという。

昨年、タイは台湾に8,718万ドル相当のペットフードを輸出しており、これは総ペットフード輸入量の33.05%に相当し、台湾のドッグフードとキャットフードの最大の輸出国となっている。同省は、今後数ヶ月以内にタイのペットフード、ペットスナック、その他のペット製品の台湾への輸出をさらに増加させることができると考えている。

同様に、タイのペットフードメーカーは、日本市場、特にキャットフードに向けた輸出活動を増加させるよう求められている。この最新の貿易情報は、広島に拠点を置くタイの国際貿易促進局(DITP)から出されたもので、近年の日本におけるドッグフードとキャットフードの市場規模の劇的な変化に注目したものだ。

DITP広島オフィスの長であるパニー・スワンピントン氏は、猫が日本で約10年間にわたり最も人気のある家庭のペットになっていると述べた。昨年、日本では約900万匹のペット猫と680万匹のペット犬が飼われていた。ペットの所有率は他の先進国より低いが、パニー氏は日本人がペットに多くのお金を使う意欲が非常に高いことを保証し、日本は競争力があり、魅力的な市場であることを伝えた。

タイは現在、日本へのドッグフードとキャットフードの第三の輸出大国であり、日本は昨年タイのペットフード輸出市場で2番目に大きい市場で、3億3,000万ドルの取引が行われた。

タイ政府が台湾と日本へのペット関連輸出活動を増加させるよう呼びかけているのは、タイ国内で登録された5,009のペット関連企業に向けてであり、その総資本は約1,000億バーツ(27.5億ドル)に達している。このグループの中で、2,138社が登録されたペットフード製造業者やペットケア、サービス業者である。